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今日15日の5月臨時議会では、国保税の限度額を医療分で昨年度までの58万円から61万円に引き上げ、法定軽減の対象を拡大した専決処分（議会に提案する時間がない時に市長が決定）に議案質疑を行いました。専決処分は政令改定で4月からの限度額の引き上げが3月議会後に施行されたことに伴うもので、後期高齢医療分は19万円、介護分は16万円のままそれぞれ据え置かれます。法定軽減が拡大されるのは、均等割（家族人数に課税）と平等割（1世帯に定額を課税）をそれぞれ5割あるいは2割軽減する対象世帯です。5割軽減の対象は、所得が（33万円＋家族1人につき27.5万円）以下の世帯から、所得が（33万円＋家族1人につき28万円）以下の世帯に拡大。2割軽減の対象は、所得が（33万円＋家族1人につき50万円）以下の世帯から、所得が（33万円＋家...国保税限度額を引き上げ法定軽減が拡大されても2.4億円負担増1世帯8,000円値上げ引き下げ求めて議案質疑太田市5月臨時議会

水野正己

明日に向かって−JCP GUNMA OTA

今日は第35回憲法記念日集会（群馬県）。会場の桐生市民文化会館に1,500人が参加し、桐生八木節チーム間友会のみなさんによる八木節のオープニングで始まりました。集会では、田中隆弁護士が「9条改憲――その現局面と課題」と題して特別報告。同志社大学大学院の浜矩子教授が「日本国憲法がもたらす幸せの経済――改憲は暮らしを破壊する」と題して記念講演をされました。自由法曹団のパンフレット「憲法『改正』で戦争国家にしてはいけない」も配られました。以下に取り急ぎの私のメモを掲載します。田中弁護士の言葉で印象に残ったのは、「安倍改憲反対3000万人署名が千数百万人に達し、無数の市民が憲法を学び、憲法を語り、憲法と平和、暮らしを考えた力が、『衆参両院で改憲派が3分の2』のもとでも、改憲発議も改憲原案の提出も憲法審査会への改憲案提示...第35回憲法記念日集会（群馬県）に1,500人

水野正己

明日に向かって−JCP GUNMA OTA

21日投開票された太田市議選は、1票1票を奪い合う5人オーバーの大激戦でしたが、おかげさまで私の議席を守り抜いていただくとともに、新人の石井ひろみつさんも議会に送り出していただき、任期中の日本共産党の議員の辞職によって1議席となっていた議席を2議席に復活させていただきました。ご支持とご支援をいただいた、たくさんのみなさんに心から感謝を申し上げます。値上げされた国保税を元に戻したうえでの引き下げ、介護保険料・利用料の負担軽減、前橋並の年間120枚のタクシー券や公共バス充実などによるクルマがなくても暮らせるまちづくり、県内11市町村に広がった1人目の子どもからの学校給食無料化、邑楽郡で広がった18歳までの医療費無料化、返済不要の奨学金の充実などによる子育て支援の充実をはじめとする公約の実現に、これからも全力で頑張り...太田市議選‐結果のご報告

水野正己

明日に向かって−JCP GUNMA OTA

11日の太田市革新懇談会の総会で、国保税がなぜ高いのか、どうすれば引き下げられるのかを発言してほしいと言われて、この間の議会質問の原稿や資料、ビラをまとめてみました。高すぎる国保税原因は国庫負担削減国民健康保険（国保）が施行された1961年当初は、全国の市町村国保に占める国庫負担の割合は50％でしたが、国は1984年から国庫負担を削減し続けてきました。1984年の削減の前年83年の国庫負担は49.8%。04年は34%で83年比1.6兆円の削減。14年は24％（いずれも全国合計）。16年度の太田市の国保における国庫負担は23％。同じ16年度の国庫負担が49.8％になれば、太田市の国保税（1世帯平均285,644円）は1世帯平均207,304円の引き下げが可能となり、1世帯平均約8万円まで引き下げられます。16年度...国庫負担を1兆円増やせば、国保税はサラリーマン並みに引き下げ可能

水野正己

明日に向かって−JCP GUNMA OTA